オンラインで申し込みの手続きをしよう

握手

香港で有限公司の会社設立をしようと思った際、書類を用意しなくてはいけません。申請には、インターネットから申し込みができます。e-Registryというサイトから申し込みが可能で、24時間申し込み受付をしています。ですが、手続きには書類が後々必要となりますので、用意しましょう。有限公司での法人手続きには、以下の書類が必要になります。設立申請書、設立を予定している有限公司の定款、商業登記所の通知書 です。定款に関しては、会社や株主についての情報が更に求められます。その他、会社についての詳しい情報が必須となります。会社名と住所、登録されている株式資本、株式を取得した数(出資者の株式)と出資者の署名書です。

無理せず代行会社を利用しよう

社員

オンラインで法人登記をすると、1時間程で登録ができます。無事に登録が終わると、登録書が発行されるので、紛失しないようにしましょう。登録書が発行されれば、すぐに会社設立が可能です。その他、必要な書類を会社の関係者や独自で揃えることもできますが、慣れない外国の地での登録でわからないことも多いはずです。また、独自でやると、無駄にコストがかかってしまう可能性もあります。そういった場合は、香港で会社設立を手伝ってくれる登記代行会社を利用しましょう。

法人登記と商業登記手数料を支払おう

指をさす男性

有限公司の会社設立に必要な、商業登記所への通知書は、商業登記証の年数を選ぶ必要があります。大体の方は、3年間を選ぶことがほとんどです。この際、法人登記と商業登記をするための、手数料が発生します。法人登記は、香港ドルで1720香港ドルとなります。日本円では約2万4300円になります。商業登記手数料は、3年間で5900香港ドルです。日本円で約8万3600円になります。商業登記手数料は、3年間と1年間を選ぶことができます。長く経営するなら、3年間がおすすめです。

駐在員事務所は毎年の更新料が必要

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駐在員事務所の会社設立には、商業登記所の通知書だけが必要となります。有限公司とは違い、書類も少ないのが特徴です。ですが、駐在員事務所にも商業登記の手数料が発生します。料金は、2000香港ドルです。日本円で約2万8000円です。基金の課徴金もかかるので、別に250香港ドルが必要となります。こちらは日本円で約3500円です。駐在員事務所の商業登記料は、毎年支払いが必要となります。支払いが滞ることがないよう、忘れないようにしましょう。また、商業登記をした証書と、倒産した時のための賃金保護基金の証書を作成しなくてはいけません。登記代行会社に依頼して作成してもらうと、不備なく行えます。

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